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太陽光発電O&Mとは?

新ルールが適用された太陽光発電の出力抑制(出力制御)とは?

太陽光発電の出力抑制、出力制御

2015年に太陽光発電の出力抑制(出力制御)にともなうルールが改正されました。これを受けて太陽光発電設備を持っている人は何をどう気をつければいいのでしょうか。このページでは、太陽光発電の出力抑制(出力制御)について、厳密すぎる説明で途方に暮れてしまわないよう、必要な知識をほどほどに端折りながら分かりやすく解説します。

太陽光発電の出力抑制(出力制御)、電力会社ごとの新しい適用範囲とは?

「10kWに満たない設備」では東京電力、中部電力、関西電力は制御されません。北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は申し込みの時期に応じて分かれます。2015年3月31日までに申し込みのあったものは制御されませんが、2015年4月1日以降には「360時間ルール」が適用になります。北海道電力、東北電力、九州電力は2通りに分かれています。2015年3月31日までに申し込みしたものは制御されません。2015年4月1日以降は「指定ルール」で制御されます。

太陽光発電の出力抑制(出力制御)ってなに?

ところで、太陽光発電の出力抑制(出力制御)といっても分からない人も多いかもしれません。分かりやすく説明すると、出力量を調整して管理することを目的にした制度のことです。発電した電気は蓄電しておくことができません。そのため常に消費しておく必要があります。需要に対してバランスよく供給することが安全で理想的です。しかし、需要より供給量の方が増えてしまうと太陽光発電装置が発熱するなど事故や故障につながります。これを回避するために出力制御が行われます。

「360時間ルール」とはこの制御を年間360時間の上限にしているものです。「30日ルール」は年間の制御上限が30日に設定されています。500kW以上の設備に適用されます。そして「指定ルール」とは上限を設けていない制御ルールのことです。(※1)

※1.【STAR DENKI】出力抑制ルールについて知ろう

太陽光発電の出力抑制(出力制御)のデメリットとは?

太陽光発電システムを導入していても、出力を制御されてしまえばそれだけ売電の量も制限されることが考えられます。安定した収益を見込めないという点はデメリットといえるでしょう。しかし、実際には出力制御を義務付けている地域の電気の買取価格は他の地域より若干高いといわれています。また、通常一般の住宅に設置される太陽光発電設備は10kWより低いものが一般的です。実際に出力制御が行われるのは離島などがほとんどで、10kWに満たない設備に関しては出力を制御されるケースは極めて低いといえます。

現時点で出力抑制が実際に実施されたというケースはほとんどありません。しかし、出力を制御されれば、たとえ売電価格が多少高いものであっても収益を考えればデメリットになるということは頭に置いておきましょう。(※2)

※2.【ソーラーパートナーズ】太陽光発電の出力制御って何?出力制御対応機器とは?

太陽光発電の出力抑制保険など対策を考えてみよう

出力制限がされたケースはほとんどないとはいえ、それは10kW未満のものにいえることで、それより大きな設備の場合は今後何ともいえないでしょう。実際に東京電力や中部電力、そして関西電力の3社では2015年4月からの接続申込みに対して「360時間ルール」が適用されています。しかしこれはこの3者に限ったことであり、それ以外の大手電力会社では、「指定ルール」が適用される状況になりつつあります。申し込みをした後に接続可能量がすでに上回るという状態が起こっているのです。出力抑制時間に制限のない「指定ルール」が適用されてしまえば、無制限に抑制されることが考えられます。

「指定ルール」が適用になった場合を考えて、それを補償してもらえる出力抑制保険への加入を考えるのもいいかもしれません。出力制御の回数に応じて補償額が設定されているものや、年間総額に応じて補償してくれるものなどがあります。O&M業者には補償サービスも含まれるものがあるので相談するといいでしょう。(※3)

※3.【火災保険ページ.jp】太陽光発電の売電保証を実現する出力制御保障共済

太陽光発電の買取価格と売電価格の問題を解決する

ルールが改正された太陽光発電の「出力制御(出力抑制)」は、それぞれの電力会社によって細かいルール設定がされています。現時点では10kW未満で出力抑制ルールが適用されたケースはないものの、それより大きな設備を中心に今後適用が拡大する可能性は否定できません。収益への影響を考えて出力抑制保険の加入など対策をしておくのもひとつの方法です。しかし、補償サービスに対応している太陽光発電O&M業者もいます。信頼できるメンテナンスや安定した運営を意識するならO&M業者をしっかり選ぶことが重要といえるでしょう。

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更新日:2017.12.12太陽光発電業界ニュース 

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