太陽光発電メンテナンス・O&M業者を徹底比較

太陽光発電O&Mとは?

太陽光発電で得た収入は確定申告が必要?節税する方法はある?

太陽光発電で売電したら、その収入は確定申告の対象になるのでしょうか?また、節税する方法があるのかどうかも気になるところです。ここでは、太陽光発電による収入がある場合に、確定申告しなくても良いケースや、確定申告するときの注意点、節税対策などについてまとめています。

どんなときに確定申告が必要になるの?

太陽光発電の売電で得た収入は、所得税の対象です。したがって、原則的には確定申告しなくてはなりません。納税者が事業者なら「事業所得」になり、発電設備を賃貸アパートなどに設置した場合は「不動産所得」になります。一方、給与所得のあるサラリーマンが、自宅で太陽光発電をして得た収入については「雑所得」扱いです。(※1)(※2)そのため、売電によって得た収入から経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。ただし、勤務先で年末調整を受けていることが前提です。年収が2000万円を超えている場合や2カ所以上から給与を得ているとき、雑所得が他にもあって合計が20万円を超えた場合などでは、確定申告をする必要が出てくるでしょう。

太陽光発電の買取制度ってどんなもの?

2017年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)が改正され、太陽光発電の電力買取は固定価格制度に一本化されました。そもそも、発電設備の配線方法には、余剰配線と全量配線の2つがあります。余剰配線とは発電した電気を自家消費して、余った分の電力を売電するための配線です。一方、全量配線では、自家消費せずほぼすべての電力を売電します。以前の買取制度ではこの配線の違いによって、余剰買取と全量買取という2つの方法が使われていました。しかし、FIT法の改正により、発電量10kWh未満の産業用でない発電では余剰配線のみが対象となり、10kwh以上の発電では、余剰配線と全量配線を任意に選べるようになりました。

太陽光発電にかかる税金と確定申告の方法は?

太陽光発電に関係する税金としては、所得税のほかに固定資産税があります。屋根と一体型の太陽光発電設備は、「家屋」としての固定資産とみなされるため家屋評価の対象となり、家屋にかかる固定資産税が増額される場合があります。架台に載せるなどして設置するタイプは「償却資産」として扱われます。(※1)10kWh未満の住居用設備には固定資産税はかかりません。ただし、住宅用の設備であっても10kWh以上のものは「事業用資産」となり、固定資産税の対象です。(※4)固定資産税は、評価額に税率(1.4%)をかけて求めます。例えば、3000万円の産業用太陽光発電を設置したケースでは、固定資産税は3000万円×1.4%=42万円となります。また、太陽光発電設備の耐用年数は17年と定められています。(※1)毎年、減価償却されて資産価値が減るため、納税額も減少していくでしょう。そもそも、固定資産税は地方税なので自治体が固定資産を評価して納税通知書を郵送してくれます。納税者はそれに従って税金を納めることになるのです。一方、所得税についてはどうすればよいのでしょうか。所得税で確定申告の対象になったら税務署に必要な書類を提出し、自分で手続きを行わなくてはなりません。売電で得た収入から経費を差し引いた所得が課税対象ですが、自宅兼事業所に太陽光発電を設置した場合は、経費を家事按分する(住居用と事業用の比率で分ける)必要があることに注意しましょう。

太陽後発電で知っておくべき節税方法とは?

太陽光発電に関係する所得税と固定資産税の額は、発電量や設備の設置方法に大きく影響を受けます。太陽光パネルの数が多いほど売電量を増やすことはできますが、収入が増えればサラリーマンでも確定申告の必要性が出てきます。また、パネル設備を屋根と一体型にするか架台式にするかによって固定資産税額に違いが生じるため、設置場所の選択も重要です。このような事項を知らないでいると、実際に太陽光発電を始めてしまった後に悔いる事態に陥りかねません。そのため、太陽光発電O&M業者を選ぶときは、発電設備に詳しいだけでなく、課税システムや節税方法についても知識があることがポイントになります。太陽光発電関連の法律に精通し、発電設備や節税について適切なアドバイスができる太陽光発電O&M業者を選びましょう。

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更新日:2018.03.05太陽光発電O&Mの基礎知識 

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