太陽光発電メンテナンス・O&M業者を徹底比較

太陽光発電O&Mとは?

太陽光発電を始めるなら?コストとメンテナンスについて知っておこう!

太陽光発電を導入するとしたら、初期費用はどのくらいかかるのでしょうか。メンテナンスの義務化も気になるところです。再生可能エネルギーの買取に関する法律・FIT法が平成29年4月に改正され、太陽光発電を取り巻く環境は大きく変わってきています。そこで、太陽光発電を始めるときに知っておきたいポイントについて、まとめてみました。

初期費用はどのくらい?

太陽光発電をするなら、太陽光パネルは欠かせません。初期費用のうち最も価格が高いのもパネルです。しかし、太陽光パネルは年々性能が良くなり、価格も下がってきています。この他、パワーコンディショナーや架台、ケーブルといった設備を準備する必要があり、工事費もかかります。そのため、費用を比較しやすいように、設備費を1kWあたりの単価で表すのが通例になっています。平成30年時点の1kWの相場は30万円前後です。
(※1)一般的な住居に導入される太陽光発電システムは3~5kWほどなので、初期費用の相場は90~150万円程度と考えてよいでしょう。

雨の日は電気を作れないの?

太陽光発電は、発電量が天候に大きく左右されるという特徴を持っています。ただし、雨や曇りの日でも真夜中のように真っ暗にならない限り、「まったく電気が作られない」ということはありません。太陽光パネルの性能にもよりますが、快晴の日と比べると5分の1~20分の1程度まで発電量が落ち込むと考えられます。(※2)また、天候が良くても、周囲の建造物や樹木などによって影が作られると、発電量が大きく減ってしまいます。

持ち家がないと設置しにくい?

太陽光発電を始めるには、発電に適した一定の広さの設置場所を確保しなくてはなりません。具体的には、建物の屋根や空いた土地を利用することになるでしょう。このとき、建物や土地が借り物だと太陽光発電の難易度が上がります。設備を屋根に置くときは、建物に穴を開けるなどの工事が必要です。賃貸物件の場合、たとえ借り手が屋根を利用して太陽光発電を始めたとしても、退去時に原状復帰の義務があるので、設備の撤去に余計なコストがかかります。初期投資費を取り戻すまでの一定期間は引っ越すこともできません。一方、使っていない屋根を借りて大規模な太陽光発電をする「屋根貸し」というビジネスが見られるようになり、経済産業省が法整備を進めています。しかし、太陽光発電ではパネルの数で発電量が決まるため、多数のパネルを置けない一般住宅の屋根では採算のとれるビジネスにはなりにくいでしょう。また、太陽光パネルを借地に置くという方法が、空き地の有効利用の1つとして注目されたことがありました。しかし、事業で太陽光発電を行う場合、電気の買取期間は20年間なので、土地も20年間借り続ける必要があります。その間に関連法や土地の所有者が変わったり、土地を貸した業者が倒産したりするというリスクも捨てきれません。借地で安定的に太陽光発電を行うのは、容易ではないのです。

蓄電池って必要なの?

これまで電力事業では、消費と発電を同時に行う「同時同量」が常識でした。電気は基本的に溜めておけないものとされ、一定の周波数の電気を作るためには、予測された消費量にあわせて発電量を調整する必要があったのです。ところが、電気を溜める蓄電池の開発が飛躍的に進み、国も蓄電池を普及させるための補助金制度をスタートさせました。電気を溜めておければ、周波数のコントロールも容易になります。平成30年時点では、家庭用蓄電池の価格は100万円を超えているものも多くなっていますが、1kWあたり4万5000円の製品が発売されるなど価格競争が激化しています。(※3)(※4)蓄電池があれば、電気を作れない夜間に電力会社から電気を買う必要がなくなり、発電した電気を効率的に使えるようになります。災害時などにも役立つでしょう。蓄電池は太陽光発電に必ずしも必要ではありませんが、導入するメリットは小さくありません。

補助金が使えないって本当?

国は平成25年度までは、太陽光発電の補助金制度を行っていましたが、平成26年度に廃止が決まっています。一方、地方自治体が独自に補助金を給付していることがあります。ただし、地域によって差が大きく、年度によって予算額も違い、すぐに受付を締め切るというケースも少なくありません。かつて、太陽光発電を導入することで減税できる制度が複数ありましたが、それらの制度も次々と終了している状況です。平成23年に創設され、100%全額即時償却ができることで注目された「グリーン投資減税」は、平成28年3月末で制度が終了しました。また、50%の特別償却や4%税制控除が利用できた「生産性向上設備投資促進税制」も、平成29年3月末で終わっています。これらの制度に代わって平成29年度4月に新設されたのが「中小企業経営強化税制」です。一定の条件を満たして認定を受けた資本金1億円以下の中小企業が余剰売電(自家消費して余った電力を売ること)した場合に、即時償却や税額控除が利用できるものです。

FIT法改正でメンテナンスが義務化!

再生可能エネルギー固定買取制度(FIT法)が平成29年4月に改訂され、売電に関わる人々に大きな衝撃をもたらしました。改正の目玉の1つが、電気の買取価格の引き下げと数年先の買取価格の目標設定です。買取価格は段階的に引き下げられ、平成32年以降は市場価格での買取が原則になります。その他、太陽光発電システムの外周にフェンスや看板を設置することや、適切に保守点検を実施することなどが定められました。これまで太陽光発電システムは、設置した時点で一定の条件をクリアしていれば認定されましたが、今後は長期的に安定した供給を行えるかどうかが問われることになります。つまり事業計画が認定のポイントとなり、メンテナンスの必要性がクローズアップされたのです。適切にメンテナンスを行うには、システムのモニタリングと定期点検、緊急時の対応とサイト管理(敷地用地管理/草取りなど)などの施策が不可欠です。メンテナンスが適正に行われない場合、認定を取り消される可能性があるでしょう。そのため、太陽光発電システムのメンテナンスを専門に行う業者に関心が集まっています。

設備O&Mの専門業者を賢く利用しよう!

改正FIT法により、太陽光発電を始める人には設備の運転管理と保守点検(設備O&M)が義務づけられるようになりました。 太陽光発電では10年や20年といった長い期間業務に携わることになりますが、個人で適切な設備O&Mを実施するのは簡単ではありません。効率的で安心できる設備O&Mを実現するために、信頼できる専門業者を賢く選びましょう。

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更新日:2018.02.22太陽光発電O&Mの基礎知識 

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