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太陽光発電O&Mとは?

【用語集】「改正FIT法」はどう変わったのか、分かりやすく解説!

改正FIT法に関する解説

改正FIT法は、2012年に導入された、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(通称FIT法)が改正されたものです。このページでは、改正FIT法について、厳密すぎる説明で途方に暮れてしまわないよう、必要な知識をほどほどに端折りながら分かりやすく解説します。

新制度への移行手続き(みなし認定手続き)に関して、10kW未満の太陽光発電設備の事業計画書の提出の締め切りが9月30日から12月31日に延長されます。

2017年4月1日に施行された改正FIT法では、太陽光発電は「設備認定」から「事業計画認定」へと変わりました。これにより、下記要件を満たした、長期的に有意と認められた太陽光発電の事業に対して認定が行われます。

  • 再生可能エネルギー電気の利用促進に資するものであること
  • 円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれること
  • 安定的かつ効率的な発電が可能であること

改正FIT法の主な変更点

  • 「設備認定」から「事業計画認定」認定制度の変更
  • O&M(保守点検管理)の義務化
  • 運転開始(連系)期限の導入と太陽光パネルのメーカーや種類の変更が可能に
  • みなし認定(旧FIT法認定取得者も対象)
  • 売電単価

事業計画に基づいて、事業実施中の保守点検や維持管理、事業終了後の設備撤去や処分等を適切に実施することが求められます。違反した場合、改善命令や認定取り消しの処分が下される可能性もあります。

FIT法がO&M(保守点検管理) まで踏み込んで法改正された背景は、太陽光発電の普及に伴いメンテナンスが行き届いていない太陽光発電設備事故が急増傾向にあり、経産省にとってO&Mの義務化は緊急の課題でした。

改正FIT法への対応

【事業計画認定】

事業計画認定を受けるには接続契約締結が必要です。
送配電事業者(電力会社)と接続契約をむすぶ前に申請することができますが、認定を取得できる条件として接続契約の締結が必要になります。

事業計画認定の注意点

電力を売るためには、送配電事業者(電力会社)との手続きが必要になります。
旧FIT法で設備認定(みなし認定)を受けている人も手続きが必要です。
メールアドレスが必要です。※メールアドレスがないと委任状と印鑑証明が必要になります。


事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)2017年3月:資源エネルギー庁

【みなし認定】

2017年4月1日のFIT法改正以前に旧FIT法で認定済みの「みなし認定」の方にもメンテナンス義務が発生します。今後太陽光発電設備を購入予定の人だけでなく、現在稼働している太陽光発電設備を持っている方にも設備のO&M(保守点検管理)が義務付けられます。

その他の改正FIT法で改正点について

【標識掲示】

標識の掲示は、出力20kW以上で地面設置の発電設備に対して、原則として義務づけられます。 標識の目的は、緊急時の連絡先や苦情の窓口ですので、屋根上の太陽光発電のように所有者がわかる場合には不要です。 太陽光発電の標識に記載する項目は下記11項目で、全ての項目について、認定された事業計画どおりに記載する必要があります。

  1. 再生可能エネルギー発電設備の区分
    「太陽光発電設備」と記載。
  2. 設備名称
  3. 設備ID
  4. 設備所在地
  5. 発電出力
  6. 再生可能エネルギー発電事業者名
    法人の場合は名称及び代表者氏名(※))
  7. 住所
  8. 連絡先
    設備の事故等緊急の事態が生じた場合に、緊急時対応について責任を有する者として、少なくとも、 再生可能エネルギー発電事業者又は保守点検責任者いずれかの連絡先(電話番号)を記載すること。
  9. 保守点検責任者名
    (法人の場合は名称及び代表者氏名(※))
    (※)法人の場合の代表者氏名については任意。
  10. 連絡先
    再生可能エネルギー発電事業者又は保守点検責任者いずれかの連絡先
  11. 運転開始年月日
    運転開始前においては、「平成○○年○月○日(予定)」と記載すること。
    運転開始予定日が変更され た場合には、その都度、標識中の当該項目について修正すること。
    運転開始後においては、実際に運 転を開始した年月を「平成○○年○月○日」と記載すること。

事業計画策定ガイドライン(15ページ)で、標識のデザイン等も記載されています。

【保守点検、維持管理】

事業計画認定申請時にメンテナンスの計画を提出します。 発電開始後は、事業計画申請時のメンテナンス計画に沿って、適切なメンテナンスを実施する必要があります。
具体的なメンテナンスの内容、頻度については「民間のガイドラインが基準」になります。

太陽光発電システム保守点検ガイドライン

一般社団法人日本電機工業会(JEMA)と一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)により共同作成された、太陽光発電システムの保守点検に関する技術資料 2016年

計画に定めるべき内容

メンテナンス計画には「定めるべき内容」として以下の6つの項目あります。

  • 保守点検及び維持管理スケジュール (いつ)
  • 保守点検及び維持管理の人員配置・体制計画 (だれ)
  • 保守点検及び維持管理の範囲(どこ)
  • 保守点検及び維持管理の方法(どう)
  • 保守点検及び維持管理時の安全対策(法律)
  • 保守点検及び維持管理結果の記録方法(記録)

事業計画策定ガイドライン(20ページ)

メンテナンスの頻度について

メンテナンスの頻度について、民間のガイドラインでは、メンテナンスの頻度が設置容量10kW未満と以上で期間に違いがあります。

10kW未満の頻度:1年目、5年目、9年目、以降4年に1回

10kW以上の頻度:4年に1回

【柵堀設置】

フェンス・侵入防止柵の設置と立入禁止の看板の掲示 フェンスは、感電等の事故防止、いたずら等で発電所が止まることの防止を目的として義務づけられました。 屋根上に設置している場合など、発電設備に第三者が物理的に近づけない場合は対象外です。

柵堀(フェンス)の仕様

柵塀の素材は、ロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、第三者が容易に取り除くことができないものを使用してください。 第三者が容易に乗り越えられたり、柵塀の外部から発電設備に容易に触られたりしない高さ・距離で設置してください。

柵堀(フェンス)の使用等の参考FAQ(2ページ)

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更新日:2017.12.05太陽光発電に関する用語集 

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