【用語集】太陽光発電における「2019年問題」とは？

【太陽光発電の2019年問題】

住宅用太陽光発電は、2009年に始まった「余剰電力買い取り制度」と、これを引き継ぐ形で2012年に「固定価格買い取り制度（FIT）」が導入されたことをで人気が高まりました。「余剰電力買い取り制度」が始まってから10年が経ち、制度開始当初から運転していた太陽光発電については、2019年で48円/kWhという高い売電単価で買取義務終了時期を迎えることなります。余剰電力買取義務が終了すると、当初の売電価格よりも低い売電価格になることが予想されており、関係者の間では2019年問題と呼ばれています。

このページでは、太陽光発電における「2019年問題」について、厳密すぎる説明で途方に暮れてしまわないよう、必要な知識をほどほどに端折りながら分かりやすく解説します。

JPEXの日本卸電力取引所のデータ（2016年12月11日）をみると、日中の太陽が出ている時間帯で1kWhあたり8円程度で、現在の1/6の価格、家庭向けの電力単価はkWhあたり25円程度なので、買電せずに蓄電して夜間に使うようにするのが賢い電力の使い方といえます。

【売電から自家消費（自産自消）へ】

売電期間終了後の余剰電力について、電力会社との相対取引で、市場価格による売電、買電は可能と思われれますが、売るより自家消費（自産自消）へ太陽光発電の役割が変わってきています。
環境、経済産業の両省は、2018年度から蓄電池購入を補助し、「売電」から「自家消費」へ切り替えを促す方針を出しています。
リチウムイオン電池と省エネのヒートポンプ式給湯器の購入費などに補助金を出すことで、「固定価格買い取り制度（FIT）」期間終了後も太陽光発電の活用を後押ししています。
補助金の対象となるのは出力10kWh未満の太陽光発電装置を備える住宅で、昼間作った電気をためておくための蓄電池や省エネ給湯器を導入する場合となります。蓄電池の購入費用は3分の1まで、工事費用は1台あたり5万円まで補助します。給湯器は購入・工事費用を1戸あたり5万円まで補助します。
給湯器に地球温暖化への影響が低い冷媒を使うなどの条件が付きます。
また、国は、太陽光発電などによって、再生可能エネルギーを創るとともに、住宅の高断熱化など徹底した省エネを図ることで、年間光熱費をゼロに抑える住宅（ゼロエネルギー住宅（ZEH））の普及に向けた様々な支援策を講じています。

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更新日：2017.12.19太陽光発電に関する用語集